大規模災害時のサービス影響を瞬時に把握します

近年、地震や台風等を起因とした大規模な災害が頻発し、通信ビルやケーブルの損傷により通信サービスの提供に支障をきたす事例が増えています。通信サービスは社会を支えるインフラの一つであり、災害時にも安定的に使える通信サービスの確保が期待されており、災害により損傷したビルやケーブルは迅速に復旧する必要があります。
大規模・広域な災害になるほど、被災する通信設備は膨大になります。また、災害の復旧作業を担う官公庁や自治体、被災者が集まる避難所等の重要な通信回線や多くのユーザが使用する通信回線につながる設備損傷を早期に復旧する必要があります。しかし、通信事業者のネットワークは、様々な通信技術を組み合わせて全国エリアのサービスをカバーしており、あるエリアの設備損傷が他のエリアのサービスや他の種別のサービスに影響を与えるため、被災により生じる全てのサービス影響を迅速に把握することが困難です。そのような状況において、被災設備によって生じるサービス影響を迅速に把握し、膨大な被災設備の中から優先的に復旧すべき設備の判断を支援する技術が求められています。

私たちは、多様なネットワークを一元管理可能とするネットワークリソース管理技術（NOIM：Network Operation Injected Model）の研究開発を行ってきました。点や接続性などのネットワーク種別に依存しない汎用的なデータ形式でネットワーク情報を管理し、様々なネットワークを一元的に管理することで、多数の通信技術を組み合わせた複雑な通信事業者のネットワークにおいて、災害による通信設備障害により発生するサービス影響を迅速に把握することが可能になります。

 

 

 

図1　本技術の概要

 

 

ネットワークリソース管理技術は、ネットワーク種別に依存しない汎用的なデータ形式上に、ネットワーク種別ごとに異なる特性やレイヤ間の関係性を外部定義することにより、様々なネットワークの情報を格納することが可能です。図１では伝送/イーサ/IPネットワークを例としていますが、それらのネットワーク以外の専用線・モバイル網などの幅広いネットワーク情報を格納し、ネットワークを跨った災害時のサービス影響を把握することができます。

 

開発したサービス影響把握技術についての商用トライアルを通じた導入を支援するとともに、更なる災害対応業務を高度化・効率化する技術の研究開発を進めていきます。